10月3日、日本で経済活動を展開する中国企業で組織する在日中国企業協会（王家訓会長）の役員一行が島根県内の経済団体関係者と懇談しました。2003年に設立された在日中国企業協会は、日本の商工会議所にあたる機関で、500を超える大手企業のほとんどが参画しているとのことで、この日の訪問には中華人民共和国在大阪総領事館の薛剣総領事などが同行し、午前の島根県庁での丸山知事の表敬や夕刻に玉造温泉で開催された交流会にも参加しました。薛剣総領事は「日中間には難しい問題もあるが、両国は2000年の交流の歴史がある世界中で漢字を使う2つの国であり、在日中国企業協会役員の美しく清浄な島根県との経済交流の拡大を企図した訪問を機に結びつきを深めてほしい」と述べ、王家訓会長は「中国企業は日本での社会貢献が第１で、コロナパンデミックにおける寄付は100億円を超えている。島根には10月に全国のリーダーが集まると聞いており、今日を契機に、島根県内の企業の皆さんとの結びつきを深めたいと考えている」と挨拶しました。参加者は県内産食材での料理に舌鼓を打ち、酒を酌み交わしながらも、石見神楽の舞台に釘付けとなる一幕もありました。

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